タイ現地で対象者を発見、またはトラブル解決の糸口を見つけたとして、その後の対応についても不安に感じている依頼者様は多いはずです。
特にタイでの裁判に関わるような案件の場合、その不安も大きくなるでしょう。
「タイ現地で弁護士を見つけることはできるのだろうか？」
「悪質な弁護士に引っかかってしまわないか不安」
「日本にある法律事務所に相談しても請け負ってくれない」
そういった場合、当社の各分野の顧問弁護士を無料紹介いたします。
もちろん、一部の悪質会社のように無理矢理こういったサービスを矯正するわけではありません。
あくまで依頼者様の要望があってこそのサービスですので、ご安心ください。
探偵調査終了後、こういった実質的な法律問題に発展していくケースも何度も見ています。
だからこそ、探偵社として依頼者様に出来うる限りのことをしようと、この弁護士紹介サービスをスタートしました。
日本の弁護士法の中では営利法人、つまり株式会社が法律事務所を運営することは禁止されています。
これは、弁護士、という公益性を重視した業務であるが故の取り決めです。
利益に走ると、法の番人であるはずの弁護士が、金欲におぼれ悪事を働いてしまう、といった可能性から禁止されています。
しかしタイではそういった規制がありません。
ほとんど大多数の弁護士事務所が会社として運営されています。
こういった特性を利用して、日本の弁護士がタイ現地で法律会社を運営しているケースも見かけます。
さらに、日本では弁護士試験、というと司法試験の中でも最難関の試験、と言われるほど難関試験になりますが、タイではかなり難易度が低くなっています。
そのため、弁護士の質にばらつきがあり、場合によっては全く使えない弁護士を利用してしまうケースもあるのです。
さらに、日本の弁護士よりも専門分野に特化している弁護士が多いのも事実です。
例えば、男女間トラブルに関する問題、企業間トラブルに関する問題、金銭トラブルに関する問題、交通法などに関する問題など、それぞれ弁護士によって分野を限定しているのです。
当社は現地の法律家との連携にも力を入れていますので必要であればお気軽にお申し付けください。
日本でもタイでも、弁護士が司法の場で一定の権力を持っていることは共通しています。
しかし、その弁護士に与えられている裁量、法的拘束力、行える事業内容などは日本のそれとは大きく異なります。
日本にある法律事務所の中でも、タイ現地で専門的に法律問題に対応できるところはほんの一握りでしょう。
当社は法律関連業界のブレーンともつながりがありますので、安心して依頼することができるタイ現地の弁護士を無料紹介することができるのです。
紹介先の弁護士に関しても、慎重に慎重を期して選んでいる弁護士であるため、ご安心ください。
